選手に罪はないが北京五輪考えないと

中国はこんな記事を流して自身の首を
しめているのもわからない低レベルな国なのか

選手に罪はないが北京五輪考えないと

中国のチカラのやりかたでは、五輪は盛り上がらないに違いない。
オリンピックは平和の象徴のはず。

そんな中台湾の新総統、北京五輪ボイコットの可能性を示唆
チベット騒乱の事態が悪化すれば北京五輪のボイコットも検討するとの考え表明

馬氏は記者会見で、チベットでのデモ参加者にする中国政府の鎮圧の状況などを調査すると表明。「チベットでの事態が悪化すれば、われわれは五輪に選手を派遣しない可能性も検討する」と述べた。

　さらに馬氏は「中国が人権について行ってきたことを強く批判する」と語った。

　馬氏の側近らは先に、北京五輪に参加するかどうかを決定する前に、世論を調査する方針だとしていた。

　一方、中国政府はこれまで、北京五輪と政治問題は切り離して扱うべきとの考えを繰り返し表明している。

死者の数でも中国発表は19人チベット側は130人〜と

日本でも食中毒問題にフタをされようとしている

中国が国威発揚の絶好の機会ととらえる北京五輪まで４カ月余というこの時期に、チベットで衝撃的な騒乱が発生、中国当局の無慈悲な制圧に対して、世界的な怒りが集まっている。

チベット自治区の首都ラサで３月１０日以来発生した反乱では、軍や警察の発砲で多数の死者や逮捕者が出たと報じられた。中国当局は例によって厳しく報道管制し、死者数もごく少数だとしているが、騒乱は周辺の四川省や青海省、甘粛省などのチベット族自治州にも広がり、事態はきわめて深刻な様相を呈している。

　インド北部のダラムサラに亡命しているチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世は、１６日の記者会見で「文化的虐殺が起きている」と中国に強く抗議していた。

　周知のように中国は１９５０〜５１年、朝鮮戦争に世界の注目が集まっている中、「チベット解放」という名の侵攻と占領を行った。１９６５年以後は、チベット自治区として今日にいたっている。

　チベット人はもちろん一貫してそれに抵抗してきた。そのピークが５９年の「チベット動乱」である。しかし、中国の人民解放軍は徹底的な弾圧を加えた。富裕層や地主らを公衆の面前で銃殺に、あるいは生き埋めにし、僧侶を撲殺、焼殺するなどして、動乱を鎮圧したという。多くのチベット人が難民としてインドに逃れ、ダライ・ラマ１４世もヒマラヤを越えての亡命を余儀なくされた。

　
　その後、中国当局はチベットに懐柔策をとるようになる。８９年１２月、ダライ・ラマにノーベル平和賞が授与されたのがきっかけである。北京政府は「西部大開発」を掲げてチベットの観光振興に乗り出し、２００６年７月には青蔵鉄道も開通したが、依然としてラマ教の布教を許可せず、政治犯も釈放していない。そうした状況下で、９６年５月にも大きな反乱と中国当局による弾圧があった。

　こうして抑圧→反乱→鎮圧という不幸な歴史が繰り返されてきたチベットでは、中国当局による一連の弾圧によって出た犠牲者の数が、１２０万人を超えるとさえ言われている。これは全チベット人口の５分の１以上に当たっている。その上に今回の暴動が再発したのである。

　≪５月首脳会談は延期を≫

　今回のチベット暴動は、ウイグル族やモンゴル族に対する人権抑圧への国際的批判とともに、今週末の台湾総統選挙にも大きな影響を与えつつある。

　折しも来る５月中旬には、胡錦濤主席の来日が予定されつつあり、いわゆる親中派の福田首相は、毒入りギョーザ事件や東シナ海でのガス田開発の問題などの決着もないままに、日中平和友好条約締結３０周年を記念して日中友好の大がかりな首脳会談を開こうとしている。

　しかし、ドイツ、フランス、米国など欧米の民主主義諸国がこぞって中国のチベット制圧を非難しはじめているときだけに、日本政府としては極めて慎重な対応が求められよう。

　「食」や「環境」、それに「人権」で不安の大きい北京五輪のボイコットとまではいますぐ結論を出さないにしても、この５月の日中首脳会談の開催はひとまず延期すべきだと私は考えている。（なかじま　みねお＝国際教養大学理事長・学長）

どうなる北京オリンピック