日本崩壊

6月の完全失業率が5.4%と過去最悪の5.5%に後0.1まで迫っている。
いつもどうり政府は、上向きに向かっていると嘘ばかりのコメント

民間エコノミストは、完全失業率が今年秋から年末にかけて
過去最悪の5%台後半になると、予測していることが、
内閣府所管の経済企画協会による調査で分かった。

実際の雇用情勢は数字よりもはるかに深刻だという声が。。。
そのからくりのひとつは雇用調整助成金

解雇せずに雇用を維持する企業に国が給付する雇用調整助成金で、
失業者の数を抑えているため。

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助成金申請者は6月で約238万人に達し、
これを含めると単純計算で失業率は8.8%に跳ね上がる。

日本で失業率が過去最悪となった平成14、15年に比べ、
現在は適用条件の緩和によってより多くの失業が食い止められている。

日本総合研究所の山田久主任研究員は
「実態はすでに史上最悪を超えている」と指摘する。

失業率の数値が実態とかけ離れていると、政策対応を誤る原因にもなり、
第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは
「失業率の過小評価は経済政策の立案にマイナスになる」と警鐘を鳴らす。


林芳正経済財政担当相(48)は7月24日の閣議に提出した
2009(平成21)年度の年次経済財政報告(経済財政白書)で、
実際の生産に見合わない企業の余剰人員である
「企業内失業者」が1〜3月期に過去最悪の607万人に上ったとする
推計結果が明らかになった。

企業業績が回復しなければ職を失う可能性がある
“失業予備軍”ともいえる存在

企業内失業者は1年前の08年1〜3月期には最大38万人だったが、
昨年秋の世界的な金融危機後の21年1〜3月期には、約16倍の607万人まで急増した。

企業内失業者すべてが職を失うと仮定すれば、
完全失業率は14〜15%まで跳ね上がる計算となる。

白書は「労働時間の削減などは既に限界に近く、
雇用の大幅削減が懸念される」としている。

このままでは、就職どころか日本が崩壊してしまう。

日本崩壊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090801-00000642-yom-soci

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