海賊問題

何もかもが遅くてガタガタのアホー太郎内閣日本
麻生太郎首相が海賊被害に対応するため、
海上自衛隊の活用を前向きに検討すると表明したのは昨年10月17日。

3カ月近くの間、与党と関係省庁は一体、何をしてきたのだろうか。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090110-00000083-san-int

国連安全保障理事会は昨年、3回にわたり
各国に海賊行為制圧を求める決議を採択した。

主要8カ国(G8)で艦船を出していないのは日本だけだ。
中国艦艇3隻は6日から商船を護衛している。


世界が一致して海賊を取り締まる行動を展開しているさなか、
日本は「検討中」と、言い続けているだけだ。

国際社会の責任ある一員としての役割を果たしているとは、とてもいえない。


不思議なのは首相の指示が徹底されていないことだ。

海警行動は、海上の治安維持のために必要な行動をとる
と自衛隊法第82条に明記されている。

外国船を助けるのも人道上の行為であり、国際法的に問題はない。


シーファー駐日米大使は9日、離任を前に記者団と懇談し、
ソマリア沖の海賊問題で「日本が自らを守る用意がなければ誰が守るのか」

と国際協調行動に日本の積極的参加を呼びかけ、
オバマ次期政権下のアフガニスタンでの貢献でも
「自衛隊派遣とは別に文民分野で可能なことは多い」

と政治が停滞する中で自発的行動を訴えた。

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